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2019/11/29

添加物と軽減税率

みなさん、こんにちは!

税理士の小川です。

さて、令和元年10月1日から消費税の増税・軽減税率の導入がスタートしています。皆様ご存知の通り、酒類・外食を除く飲食料品の譲渡が軽減税率の対象となっています。細かい話をすると、この飲食料品とは、食品表示法(酒類は除きます)に規定されている飲食物をいいます。そしてこの飲食物には、食品の加工や保存に使う添加物も含まれています。

さらに細かい話をすると、実務においては、添加物について、同一の商品であっても顧客によって使用目的が食用と工業用に分かれることがありますが、販売側からすると顧客の用途が食用か否か不明であることなどから、販売する添加物が軽減税率の対象になるのか判断に迷うこともあるようです。実際、お問い合わせを頂くことも多々あります。

このような場合、軽減税率が適用されるか否かの判定は、販売する事業者が、飲食用に供されるものとして譲渡した場合には、顧客が工業用に使用したとしても、飲食料品の譲渡に該当することになり、軽減税率の対象となります。

例えば、添加物ではありませんが、「塩」を例に挙げてみます。スーパーなどで飲食料品として売られているものは軽減税率の対象です。購入した顧客が、それを工業用に使用したとしても販売者側からすれば、そこまでは分かりませんので。

今回は、添加物を例に挙げましたが、消費税の増税・軽減税率の導入により、実務は一層煩雑なものとなってしまいました。

疑問や不安がございましたら、お気軽にお問い合わせいただければと思います。

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