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2019/11/29

簡易課税制度の届出時期の特例

みなさん、こんにちは!

税理士の小川です。

さて、2019年10月から消費税が8%から10%に引き上げられ、それと同時に軽減税率の導入もされました。各会社の経理担当者の方はご苦労されているかと思います。税理士でも大変です(笑)

表題の件についてですが、本来簡易課税制度の適用を受けようとする場合、その適用を受けようとする事業年度開始の日の前日まで(個人事業主であれば適用を受けようとする年の前年12月31日まで)に簡易課税制度選択届出書を所轄税務署に提出しなければいけません。

今回の特例は、その届出の期限についてのものです。具体的には令和元年10月1日から令和2年9月30日までの日の属する課税期間において簡易課税制度選択届出書を提出した場合には、その提出した課税期間から簡易課税制度を適用することができるというものになっています。

個人事業主の場合を例に挙げてみると、平成31年1月1日から9月30日までは今まで通りの経理処理で問題ありませんが、令和元年10月1日からは、複数税率の処理や軽減税率の処理などの作業をしなくてはいけません。ただ、突然今までと違う処理をしなくてはいけませんので、システムや人の対応が間に合わない場合が多々あるかと思います。このような場合のために、後だしでも簡易課税制度を選択することができるのです。

簡易課税制度を選択すれば売上のみを区分ごとに経理すれば消費税を計算できますので原則の計算方法よりも大分手間は減るかと思います。もちろん、飲食物の小売業や卸売業の方は簡易課税でも計算は大変かと・・・(別の項で説明する予定ですが、小売業や卸売業の方には、さらなる特例計算が設けられています)。

個人的には、消費税の税率は今後さらに上がっていくのではないかと思っています。軽減税率にしても、諸外国を見ると飲食料品だけではなく様々な商品に設定されています。今後、ますます消費税の計算は煩雑化していくような気がしています。

今回ご説明しました、届出の特例の件はもちろん消費税の増税・軽減税率についてご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せください!!

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