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2020/01/16

仮想通貨の必要経費

仮想通貨を売却した場合、その所得は原則として雑所得となります。ただ、所得の計算をするうえで、差し引くことができる必要経費は業務の遂行上、直接必要であったことが明らかに区分できるものに限られています。

仮想通貨の取引は、電子データのやり取りであるため、インターネットを使わざるおえないでしょう。インターネットに係る支出が家事上と業務上の両方に関わる費用となる以上、すべてを売却時の必要経費とすること難しいです(仮想通貨取引だけのために購入したパソコンなどであれば問題ありませんが)。

必用経費に計上するには、取引の記録に基づいて、区分する必要があります。インターネット・スマートフォン等の回線利用料やパソコン等の購入費用などについても、仮想通貨の売却のために必要な支出であると認められる部分の金額に限り、必要経費に算入することができることになっています。

一方で、書籍代やコンサルティング費用等が必要経費になるか?という質問もよく頂きます。これらについては、判断が難しいところです。例えば、書籍にしても仮想通貨の専門書であれば全く問題ありませんが、一部に仮想通貨の記事が掲載されている雑誌などであれば厳しいでしょう。コンサルティング費用についても同様に、仮想通貨だけのためのコンサルティング費用でなければ難しいかと思います。

なお、過去の裁決では、FX取引に係る雑所得の計算上、パソコンの購入費や通信費等を必要経費に算入できない旨が示された事例もあります。その理由としては、「その支払の事実又は内容が確認できないこと」「FX取引に係る雑所得を生ずべき業務の遂行上必要な部分と家事費に係る部分とに区分されていない家事関連費であること」「FX取引に係る雑所得を生ずべき業務との関連性が明らかではないこと」のいずれかに該当すると示されています。仮想通貨についても、上記の裁決は参考になるでしょう。

とはいえ、仮想通貨の確定申告は、未だ確定していない部分が多く、不安なことがあれば、税理士などの専門家にご相談することをお勧めいたします!

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